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![]() 米国特許とは何ですか?米国特許とは、米国特許商標庁が発明者に付与する、発明に関する財産権です。米国特許の存続期間は特許出願日から20年であり、その効力は米国および米国の属領内にのみ及びます。米国特許は、第三者がその発明を米国内で実施し、販売し、または輸入することを排除できる排他的権利を発明者に与えます。ただし、米国特許は、発明者自身がその発明を実施し、販売し、または輸入することができる権利を与えるものではありません。 新規性(Novel)を有し、非自明(non-obvious)であり、かつ有用(useful)な方法、機械、製造物、化合物(組成物)もしくはそれらの改良、植物、意匠を発明した発明者に対して特許権が付与されます。 自然法則、数学的または科学的な公式などは、特許の対象となりません。 米国は世界的にも例外的に先発明主義を採用してきました。この制度は、誰が先に特許を出願したか(先願主義)ではなく、誰が先に発明したか(先発明主義)に基づいて特許権を付与するものです。
発明の過程における研究や実験について研究ノートを作成し、発明の時期および経緯を証明する記録を定期的に残したうえで、研究所の同僚から署名・捺印を受け、後日、特許の先取権を主張できる証拠を確保しておく必要があります。
韓国で実用新案として出願した案件を、米国特許商標庁に特許として出願することが可能です。ただし、外国出願に基づく優先権の主張は、韓国における出願日から12か月以内に限り認められます。 米国特許の存続期間は特許出願日から20年であり、PCT米国国内段階出願の場合はPCT国際出願日から20年です。ただし、1995年6月より前に出願された特許については、a)出願日から20年、またはb)登録日から17年のうち、いずれか長い方が基準となります。 米国連邦政府に登録することができる商標の種類は、商標(Trademark)、サービスマーク(Service Mark)、証明標章(Certification Mark)および団体標章(Collective Mark)の4種類です。一般に商標という場合は、商品に付される商標と、ホテルなどのサービス業種で使用されるサービスマークを指します。 米国特許商標庁は、韓国と同様にニース協定に基づく国際商標分類基準に従います。ただし、米国のビジネスおよび法制度の環境に応じて変化するため、韓国の国際商標分類基準と同一ではありません。一般的に見ると、米国の商標分類の方がより限定的であると考えることができます。 原則として、実際の使用が立証された商標出願についてのみ、米国特許商標庁で登録が可能です。ただし、国際商標出願制度(マドリッド協定議定書)を利用して出願する場合、または米国を除く第三国(韓国を含む)で登録された商標に限っては、実際の使用がなくても登録が可能です。後者の場合、外国の商標登録証の謄本の写しおよびその翻訳文を提出すれば、実際の使用なしに登録されます。 米国以外の国で出願された商標について優先権を主張し、米国に商標出願することが可能です。ただし、最初の出願日から6か月以内に米国商標出願を行った場合に限られます。
担当審査官が拒絶通知を発送した日から6か月以内に応答書を提出しなければならず、この提出期限が延長されることはありません。
米国特許商標庁に先に出願された商標と類似すると判断されて拒絶される場合(confusingly similar)と、出願された商標が指定商品または指定役務を記述するにすぎないと判断されて拒絶される場合(merely descriptive)に送付される通知が最も多く見られます。 拒絶通知に対して迅速に対応すれば、平均的に出願から5か月ないし10か月の間に登録査定を受けて公告され、その後2〜3か月以内に登録されます。 出願された商標が米国特許商標庁の商標審査官による審査を通過すると、商標公報(Trademark Official Gazette)に公告(Publication)され、公告日から30日間、第三者が審査官の判断に対して異議申立て(Opposition)を行う機会が与えられます。1か月の公告期間中に異議申立てがなければ、登録査定通知書(Notice of Allowance)が出願人に送付され、商標の実際の使用証明(Statement)が提出された後に登録手続へ進みます。米国の商標公報は毎週火曜日に発行され、公告された商標および登録された商標の内容が掲載されます。米国の商標公報はインターネットで閲覧することができ、印刷された公報を購入することも可能です。 商標審査を通過した商標であっても、公告の過程における第三者の異議申立てにより登録に至らない場合があります。異議申立ては米国特許商標庁の商標審判部(Trademark Trial and Appeal Board, TTAB)が専属的に担当しており、異議申立書は商標の公告日から30日以内に商標審判部へ提出しなければなりません。異議申立書が商標審判部に受理されると、公告された商標の出願人は直ちに異議申立通知書(Notice of Opposition)を受け取り、40日以内に答弁書を提出しなければ、当該商標の登録は認められません。異議申立ての進行方式は米国の訴訟と類似していますが、大部分は書面によって行われます。異議申立てに要する期間は、短ければ1年6か月、長ければ3年程度です。 登録された商標であっても、その登録に異議がある場合には、商標審判部(Trademark Trial and Appeal Board)に対して登録商標の取消しを請求することが可能です。登録商標の取消手続と、公告された商標に対する異議申立手続は、いずれも米国特許商標庁内部の商標審判部が所管します。
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